新潟県小千谷市に工場を持ち、パワー半導体を製造するJSファンダリが東京地裁に破産を申請し、破産開始決定を受けた。500人を超える工場の従業員が解雇されるなど地域経済への影響が懸念される中、県や小千谷市などは緊急雇用対策本部を設置した。
負債総額は約161億円 半導体製造『JSファンダリ』が破産
2021年に設立されたJSファンダリは、かつての新潟三洋電子である小千谷市の工場を取得し、電力制御などに使われるパワー半導体ウエハーの製造を手がけていた。
大型の設備投資を計画し、県から総額5億8400万円の補助金を受けるなどして事業拡大を目指していたが、市況の悪化などを背景に採算面で課題を抱え、2023年12月期には31億4000万円の売り上げを計上した一方、13億7200万円の最終赤字に。
負債総額は約161億円に上り、民間の信用調査会社・帝国データバンクによると、県内関係企業の大型倒産では2020年に約577億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請したダイヤメット以来となる。
工場で働く500人超を解雇…地域経済への影響懸念
新潟工場の500人を超える従業員は7月14日付で解雇されていて、地元の住民からは「地方がどうのこうの言われているときに、またああいう大きい会社がなくなれば、仕事をする場所がなくなる。大変」「知らなかったのでびっくりしている、周りにも働いている人がいるので心配。連絡してみようと思う」など地域経済への影響を懸念する声が聞かれた。
突然の破産申請に小千谷市の宮崎悦男市長は「突然解雇通知を発表するこの手法は従業員の気持ちに寄り添っているとは到底思うことができない行為。大変憤りを感じているところ」と憤りをあらわに。
新潟県や小千谷市などは、解雇された従業員の再就職などに向けた支援策を検討するとともに、地域経済に与える影響を最小限にとどめようと緊急雇用対策本部を設置。
対策本部では今後、解雇された従業員の雇用に向けた企業とのマッチングを進めていく方針だ。
（NST新潟総合テレビ）
