平和の尊さを次世代に継承しようと戦災資料の収集や展示のあり方について協議する 県の会合が5日に開かれました。
検討会は、戦後80年あまりが経過し戦争体験の風化が懸念される中、戦災資料の保存、展示、活用のあり方について検討するため初めて開かれたものです。
1945年8月2日未明のアメリカ軍による富山大空襲では、市街地の99.5％が焼失し、被災者は11万人に上りました。
資料県や富山市、富山大空襲を語り継ぐ会の関係者などが出席した会合では、戦災資料を取り巻く現状が報告されました。
中では県で約1000点の資料が保有される一方、市街地の大部分が焼失し残っている資料が少ないことや時間の経過とともに劣化や廃棄が進んでいると、収集や保存の課題が挙げられていました。
出席者からは戦争を繰り返さないため子どもたちへの教育の場を設けることが大事だとして、展示施設の必要性や語り部の確保を訴える意見が出されました。
＊富山大空襲を語り継ぐ会 高安昌敏代表幹事
「時間がない。戦後81年経つが資料館の設置は必要」
＊高校生ボランティアグループ輪音 西田七虹代表
「語り部の人数が3人というわずかな数しかいないというところが課題。展示が実現されたとしても解説する人や体験を話せる人がいなければ資料が置いてあるだけになってしまって、来てみて終わりになってしまう」
検討会では、今年11月に方向性を取りまとめたいとしています。
