自民・維新の連立政権樹立の際に、「副首都」法案を成立させることが合意されたが、6月5日の自民党の部会では、いわゆる大阪都構想に反対する、大阪選出の議員たちから法案の内容に反対する意見が続出した。
与党内の溝が見えた副首都法案、自民と維新、どちらが”折れる”のか。
取材を続けている関西テレビ・東京駐在の犬伏凛太郎記者は、自民党内で「何らかの着地点が見いだされるものとみられる」と解説した。
■維新幹部「今更修正しても間に合わない」吉村代表と高市総裁が今国会成立で合意
【犬伏記者】
副首都法案は、連立入りした維新にとって、最重要施策です。ある維新幹部を取材しますと、「今更修正しても間に合わない」という声が聞こえてきます。
というのも、2026年3月の衆院選の後の党首会談で吉村代表と高市総裁は、今の国会で法案の成立を目指すことで合意していて、関係者によると法案の提出期限は6月中旬とかなり差し迫っています。
別の幹部も「反対の声を上げているのは大阪自民だけ。修正はない」と話し、一部の自民の声に冷ややかです。
■自民・大阪府連メンバーの「策」は“他の政令市にも…神戸や横浜に働きかけ”
（Q.では反対する一部の自民議員が折れるしかない？）
【犬伏記者】
異議を唱えている自民党大阪府連のメンバーにも策はあるようです。
大阪市だけでなく他の政令市にも降りかかる問題だと訴え、政令市が廃止される「”大阪都構想”の後押しとなるような法改正は不要！」という賛同を得るため、「神戸や横浜などの選出議員らに働きかける」と話していました。
ただ、関係者によると党運営の要となる鈴木幹事長が6月4日、大阪府連のメンバーと面会するなど対応にあたっていて、自民党の中で、何らかの着地点が見出されるものとみられます。
（関西テレビ「newsランナー」2026年6月5日放送）
■「副首都法案」自民党の部会で15人が異議唱える
自民・維新の連立政権樹立の際に、「副首都」法案を成立させることが合意されたが、6月5日の自民党の部会では、法案の内容に反対する意見が続出した。
大阪の地方議会と同じような対立の激化が国政の場でも起きているようだ。
5日午前9時半ごろ、大阪が地元の中山泰秀衆議院議員が自民党本部で硬い表情で囲み取材に応じた。
【自民党・中山泰秀衆院議員】「違和感と矛盾というか、法律論としておかしいという指摘が多数あった」
自民党は5日、「副首都法案」の中身を話し合う部会を開き、この中の15人が副首都法案の内容に異議を唱えたのだ。
法案では、「副首都」となった都市は、大規模災害時に東京のバックアップ機能を担い、人口や経済の一極集中を是正するため、「多極分散型経済圏」になるとしている。
そして法案には、附則という“補足のルール”も書かれている。
この附則で大都市法という法律を改正し、副首都となる都市が東京のような特別区を設置する住民投票を行う時に、「府」や「県」から「都」に名前を変えることも同時に問えるというものだ。
■「他の法律の一番根幹のルールを附則で変えるのは前代未聞」
大阪選出の松川るい参議院議員は「一刻も早く大阪を副首都にしたい」と述べつつ、新しい法律の補足ルールで、これまであった大都市法を変更することに対しては怒りをにじませた。
【自民党・松川るい参議院議員】「（副首都法の）附則で大都市法の改正をするというのは禁じ手だと思っております。他の法律の一番根幹のルールを附則で変えるのは前代未聞だと思います」
【自民党・中山泰秀衆院議員】「私自身は大阪市民ですけれども、その市民の自治権というものをしっかりと守っていきたいなと。別に市役所を守りたいわけではありません。
大阪市民として現在有している、いわゆる権利、これが縮小されるようなことがあってはならない。大阪市民の自治権を守っていただくことが一番重要だ」
■副首都法が「大阪都構想」を実現させる？
一方で、大阪の副首都の指定とともに、いわゆる大阪都構想の実現を目指している維新の吉村代表は…
【日本維新の会・吉村洋文代表（4月1日）】「副首都を目指すのであれば（大阪府を）大阪都という名称に変更することも可能。その場合には大阪府域全域で住民投票をするという法の立て付けになっています」
過去2回、大阪都構想は、大阪市民を対象に住民投票が行われ否決されましたが、副首都の法案が可決されれば、投票の対象を大阪府民に拡大することも可能で、維新にとっては好条件といえる。
維新は5日、国会内で部会を開き、副首都法案を了承しました。維新は、大都市法の改正の修正には応じない構えで、連立与党の溝が改めて浮き彫りになっている。
（関西テレビ「newsランナー」2026年6月5日放送）
