自民・維新の連立政権樹立の際に、「副首都」法案を成立させることが合意されたが、6月5日の自民党の部会では、いわゆる大阪都構想に反対する、大阪選出の議員たちから法案の内容に反対する意見が続出した。
与党内の溝が見えた副首都法案、自民と維新、どちらが”折れる”のか。
取材を続けている関西テレビ・東京駐在の犬伏凛太郎記者は、自民党内で「何らかの着地点が見いだされるものとみられる」と解説した。
■維新幹部「今更修正しても間に合わない」吉村代表と高市総裁が今国会成立で合意
【犬伏記者】
副首都法案は、連立入りした維新にとって、最重要施策です。ある維新幹部を取材しますと、「今更修正しても間に合わない」という声が聞こえてきます。
というのも、2026年3月の衆院選の後の党首会談で吉村代表と高市総裁は、今の国会で法案の成立を目指すことで合意していて、関係者によると法案の提出期限は6月中旬とかなり差し迫っています。
別の幹部も「反対の声を上げているのは大阪自民だけ。修正はない」と話し、一部の自民の声に冷ややかです。
■自民・大阪府連メンバーの「策」は“他の政令市にも…神戸や横浜に働きかけ”
（Q.では反対する一部の自民議員が折れるしかない？）
【犬伏記者】
異議を唱えている自民党大阪府連のメンバーにも策はあるようです。
大阪市だけでなく他の政令市にも降りかかる問題だと訴え、政令市が廃止される「”大阪都構想”の後押しとなるような法改正は不要！」という賛同を得るため、「神戸や横浜などの選出議員らに働きかける」と話していました。
■鈴木幹事長が大阪府連メンバーと面会 “何らかの着地点”見出されるか
ただ、関係者によると党運営の要となる鈴木幹事長が6月4日、大阪府連のメンバーと面会するなど対応にあたっていて、自民党の中で、何らかの着地点が見出されるものとみられます。
（関西テレビ「newsランナー」2026年6月5日放送）
