2026年度の補正予算案を審議する衆議院予算委員会で、高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを目指す考えを強調しました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・杉山仁実記者が中継でお伝えします。
政府・与党で、食料品の消費税について税率を1％とすべきとの意見が強まっていますが、高市総理は、2月の衆議院選挙の公約通り0％の実現を目指す考えを強調しました。
高市総理：
食料品の消費税率ゼロについて、私としてはやはり公約を実現したいという強い思いを持っている。できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくことを今期待している。
消費税減税については、与野党と政府による国民会議で議論されていますが、高市総理は、「この夏、結論をいただいたら、臨時国会になるのか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したい」と述べました。
政府与党内で1％論が浮上したのは、0％だと2027年4月の実施が難しいとの判断ですが、公約を実現したいとする高市総理の判断が注目されます。
一方、中東情勢を受けた補正予算案は、この後、衆議院の予算委員会と本会議で可決され、5日に参議院で審議されて成立する見通しです。
