人権団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」で、事務局長によるパワーハラスメントがあったとして労働組合が業務の一部をボイコットする事態が起きています。
関係者によりますと、東京事務所の職員が加入する労働組合は、事務局長の男性が、2025年3月ごろから複数の職員に対し、声を荒らげる、にらみつける、無視するといったパワハラをしたと主張しているということです。
職員10人中9人が組合に加入していますが、このうち6人がパワハラ被害を訴え、事務局長の更迭を求め、助成金関係の仕事など、一部業務をボイコットする事態が起きています。
「アムネスティ・インターナショナル日本」の代理人弁護士は、「独立した第三者の弁護士が調査していて、結果を踏まえて適切に対応していく」としています。