気になる疑問やニュースの「ナゼ」を解き明かす「どうなの？」です。

飲食料品の消費税減税をめぐり、いま政府内では、2年間に限り2027年4月から「1％」にする案が強まっています。

山﨑夕貴キャスター：
1％に比べて、0％の場合だとレジシステムの改修に時間がかかるのが課題として挙げられていますよね。

一方、自民党は先の衆院選挙の公約で「消費税ゼロに向けた検討を加速する」と掲げ、大勝を収めました。

つまり、「早さ」をとるか「公約」の実現をとるかで今後の方針が左右されるのです。

4日のどうなの？は「消費税率『1％』に？還元で“実質0％”案も」について見ていきます。

まずは「早さ」について、3日に行われた与野党による国民会議で政府が報告した調査結果によりますと、消費税率を「0％」にする場合、レジシステムの大規模な改修が想定され、影響調査に3カ月程度、システム改修に4カ月程度、テスト期間に4カ月程度、店舗導入する期間に1カ月程度と最大10カ月～1年程度かかる見通しです。

一方「1％」の場合は、最大5カ月～半年程度かかるというデータが出ました。

このケースなら2027年4月に実現できる見通しです。

消費税は「0％」「1％」どちらの実現に傾いているのか、もし減税実現の「早さ」を重視するなら、1％に傾くということになります。

遠藤玲子キャスター：
物価高は現在進行形で今まさに対策待ったなしという状況で、早さを重視するならてんびんが傾くように1％なのかなと思ってしまいますけどね。

では、消費税率が「0」か「1」かで、家計への負担はどれくらい変わるのでしょうか。
野村総合研究所によりますと、8％から0％になった場合、4人家族で年間の家計負担は7万1460円減り、1％になった場合は6万2528円ということで、差額は年間8932円になります。

山﨑夕貴キャスター：
こういう風に数字で見ると、じゃあ0％という方もいる思うんですけど、そもそも最終的に誰が決めるんですか？

国民会議の中間とりまとめを受けて、6月中にも高市総理が最終判断をすることになります。

その高市総理に、4日の国会で中道・小川淳也代表から「そろそろリミットだと思います。いつ、何を決断し、食料品は『1』か『0』か、この国会なのか秋の国会なのか」という質問がとびました。

高市総理は「現段階で方向性が何ら決まったものではございません。税率ですとか実施時期については、国民会議でいま議論を行って結論を得ようとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることは私はいたしません。この夏、結論をいただきましたら臨時国会になるんでしょうか。次の国会でできるだけ早く改正案を出したいと願っております」と述べました。

政府内で1％を求める声が広がる中、高市総理は4日、消費税率0％の実現に向けた考えを聞かれて、「できない理由ではなく、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくことを期待している」と述べました。

高市総理の国会での発言の背景にあるのは、消費税ゼロの検討加速を掲げた自民党の公約です。

この公約をもって高市総理としてはやはり「0％」を実現したい考えなんです。

榎並大二郎キャスター：
早さをとるのか、約束の実現をとるのか、猶予はないわけですよね。

なかなか時間がない中で今、政府与党内ではこんな案も浮上しています。

仮に0％から1％になった場合、財源が6000億円ほど浮くと、この財源を国民に別の形で還元することで、実質0％と同じような恩恵、事実上の公約実現にしようというものです。

政府与党内では、物価高対策として、電気・ガス代のさらなる補助として活用するなといった案も出ているということです。

こうしたことから、政府内では消費税を1％にする案が強まっているわけです。

消費税1％の案が強まっていることについて、政府与党内からは「早めにやるに越したことはない」との声がある一方で、最終的に0か1かの判断については「総理がどう考えているかが重要」といった声も聞かれています。

4日のどうなの？は「消費税率は『1％』に？還元で“実質0％”案も」について見てきましたが、税率について、政府与党内では補助金などと組み合わせて「1％」を早期に実現する案が強まっています。

ただ、国民会議の議論を受けて、最終決定するのは高市総理ですので、高市総理の中でてんびんがどちらに傾くのか注目です。

榎並大二郎キャスター：
0か1かで与野党内でも駆け引きが続いていて、国民不在の数字合わせではなくて、ちゃんとスピード感を持った物価高対策、これをみんなが求めているというのが事実だと思います。