ヤマダホールディングスとエディオンの経営統合が実現すれば、巨大な家電量販グループが誕生することになります。

フジテレビ経済部・智田裕一解説副委員長に「業界最大手のヤマダホールディングスと大手のエディオン、なぜ経営統合を検討しているのか」「注目はプライベートブランド商品、店頭どう変わる」の2つのポイントについて聞いていきます。

――1つ目のポイント、業界最大手のヤマダホールディングスと大手のエディオン、なぜ経営統合を検討しているのでしょうか？

智田裕一解説副委員長：
競争が激しさを増す家電量販市場で、業界をリードする規模を実現し、販売力の勢いをつけていこうという狙いがあるとみられます。家電量販店上位の売上高をみると、ヤマダHDが1位、エディオンが5位ですが、両社が経営統合すると、約2兆5000億円の規模となり、1兆円規模の2位ノジマや3位ビックカメラの2倍以上という巨大グループが誕生することになります。家電業界では、「ドン・キホーテ」も独自商品の開発に力を入れ、ネット通販も広がるなど、業界の垣根を越えた動きが加速するなか、シェア拡大に向け商品の開発力や調達力を高め、利用客のすそ野を少しでも広げていこうという戦略が見え隠れします。

――2つ目のポイント、経営統合した場合、両社の店頭にはどんな変化があるのでしょうか？

智田裕一解説副委員長：
それぞれの強みを生かした商品開発力がかけあわされることで、独自に手掛けるプライベートブランドなど店頭ラインアップが充実してくる可能性があります。プライベートブランドをめぐっては、ヤマダが、機能を絞って10万円ほどの割安価格を実現したドラム式洗濯機などを投入。一方、エディオンも、若者向けにデザイン性の高い家電などを開発してきました。ヤマダは家電を軸に、住宅や家具からリフォームにも手を広げて、暮らしを丸ごと支えようという戦略を進めていますが、両社の商品力に弾みがつくことで、これまでにない品ぞろえが期待される面があります。

――「ここでしか買えない」という独自の商品が消費者へのアピールポイントになりそうですが、ヤマダとエディオンに対し、他の家電量販店はどう対抗していくのでしょうか？

智田裕一解説副委員長：
4月にはノジマが日立製作所の白物家電事業の買収を発表し、開発・製造から販売まで一体で進める戦略を打ち出しています。利用者がそれぞれのライフスタイルにあわせた商品を選ぶ、選択肢の幅が広がることが期待できる一方で、価格だけでなく、商品展開の独自性をアピールして利用客の取り込みを図ろうという業界の競争は、一層しれつさを増すことになりそうです。