中東情勢を受けた今年度の補正予算案はきょう衆議院を通過する見通しです。
衆議院予算委員会では、消費税減税などをめぐり、高市総理大臣と与野党の論戦が続いています。
国会記者会館から中継です。
杉山仁実記者：
政府与党で、食料品の消費税減税を1％とする意見が強まる中、高市総理大臣は、2月の衆議院選挙の公約で掲げた0％を実現したいと強調しました。
高市総理：
食料品の消費税率ゼロ。私としてはやはり公約を実現したいという強い思いを持っております。できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくということを今期待いたしております。
一方、中道改革連合の小川代表は、ナフサの供給について、買い占め売り惜しみ防止法などで「物資の流通に公的に介入することも有力な手段の一つ」と主張しました。
これに対し、高市総理は、「石油関連製品は、日本全体で必要な量は確保されている。規制的な措置を講じることは考えていない」と述べました。
総額3兆1000億円あまりの補正予算案は、午後、衆議院の予算委員会と本会議で賛成多数で可決され、あす参議院で審議されて成立する見通しです。
