消費税の減税を巡り、政府は食料品の税率を「ゼロ」または「1％」にする場合の実施までにかかる期間の見通しを、超党派の会議で示しました。

「社会保障国民会議」の実務者協議には、与野党7党と政府の担当者が出席しました。

経済産業省は事業者に追加でヒアリングした結果、レジシステムの改修に、消費税ゼロでは最大10カ月から1年程度、1％では最大5～6カ月程度かかるとの見通しを示しました。

政府内には、早期実現に向け1％を求める意見が広がっていますが、秋に想定される臨時国会で税率を1％とする法改正をした場合、実施の目安は2027年4月頃となります。

中道・赤羽税調会長：
ガス抜きみたいな会議だったらこの会議をやる必要ないし、政府で決めるんだったら、政府がさっさと原案を作って示すべきだということを抗議しました。

実務者協議では来週も消費税について議論をする予定で、6月中に行う中間取りまとめを受け、高市総理大臣が最終判断することになります。

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