USTR（アメリカ通商代表部）は2日、強制労働によって生産された製品の輸入を禁じる措置が不十分だとして、日本に12.5％の追加関税の導入を検討していると発表しました。
USTRは発表の中で、日本や中国、イギリスなど60の国と地域について、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する措置やその執行が不十分だと認定しました。
そのうえで、対象となる国や地域からの輸入品に追加関税を課す案を公表しました。
強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する措置を導入している国などには10％、それ以外の国や地域には12.5％の追加関税を課す案を示していて、日本は12.5％の対象に含まれています。
USTRは、各国が強制労働による製品の流通を十分に防げていないことで、アメリカ企業や労働者が不利な競争を強いられていると主張しています。
トランプ政権はいわゆる「相互関税」が連邦最高裁で違法と判断されたことを受け、2月に通商法122条に基づく10％の代替関税を発動していて、7月に期限を迎えることから、新たな関税措置の検討を進めています。
今回の調査の背景には、中国の新疆ウイグル自治区で疑われる強制労働問題があります。
USTRは報告書の中で、中国で生産される綿花の9割以上が新疆ウイグル自治区産だとしたうえで、日本が2016年から2019年にかけて中国産の綿花や綿製品の主要な輸入国の一つだったと指摘しています。
