いわゆる“大阪都構想”の制度設計を協議する「法定協議会」の設置議案が、きょう（6月3日）開会した大阪府議会で賛成多数で可決されました。
大阪市議会でも先月27日に可決されていて、これにより法定協議会がの設置が認められました。
大阪府の吉村知事は可決を受けて「6月中旬には第1回の法定協が開かれればと思います」と述べました。
また“都構想”に反対する会派が法定協議会に参加しない可能性を示していることについて「門戸を開いて待っていますので、反対であれば、反対意見を明確に会議の場でフルオープンで主張してもらいたい」と話しました。
■「6月中旬には第1回の法定協が開かれれば」
まず吉村知事は記者団から「法定協議会」が設置されることが決まったことについて聞かれ、次のように述べました。
【吉村知事】「大阪の未来・成長に向けて、副首都にふさわしい都構想の設計づくりに着手をしたいと思います。6月中旬には第1回の法定協が開かれればと思います。
今まさに国会においても副首都法案が議論されている中で、大阪がさらに成長していくために、また大阪・関西が“ツインエンジン”として日本を引っ張っていく。
そのエリアとして力を発揮できるようにしていくために、副首都にふさわしい“都構想”の設計図づくり、これを進めていきたいと思います」
■「維新だけで埋めるつもりはありません」
法定協議会は知事と市長のほか、現在の両議会の会派構成を基に議員が選ばれ、20人でつくられます。
しかし、都構想に反対する維新以外の会派が、参加に慎重な姿勢を示していることについて、「参加がなければ維新だけで埋めるのか？」と聞かれ、否定しました。
【吉村知事】「法定協のメンバーは議会推薦経て決まるということになると思いますが、維新だけで埋めるつもりはありません。
これは交渉会派（※）である自民党、公明党にぜひ参加していただきたいと思います。いつでもこの会議の門戸を開いて待っていますので、反対であれば、反対意見を明確に会議の場でフルオープンで主張してもらいたいと思います」
（※交渉会派…議会運営委員会への参加や本会議で代表質問ができる。大阪府議会では5人以上と規定。）
