いわゆる「大阪都構想」の制度設計を協議する「法定協議会」の設置議案が、きょう（6月3日）開会した大阪府議会で賛成多数で可決されました。
大阪市議会でも先月27日に可決されていて、これにより法定協議会がの設置が認められ、6月下旬か7月初めにも初会合が開かれる見込みです。
一方、都構想に反対する会派から「維新の維新による維新のための法定協」という意見があがるなど、法定協議会への参加に慎重な声が上がっています。
■当初は慎重姿勢だった維新市議団が「吉村知事続投」で賛成に転じる
ことし2月、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は「3度目の“大阪都構想”挑戦」を掲げ、出直しダブル選挙で再選。
「大阪都構想」の制度設計について話し合う法定協議会は、大阪府と市の両議会で設置への可決が必要で、吉村知事たちは2026年春までの任期中の住民投票を目指し、早期設置を求めていました。
大阪市議会では当初は慎重な姿勢だった最大会派の維新の市議団が、吉村知事が来年春の知事選に立候補する意向を表明したことなどを受けて賛成に転じ、先月27日に設置議案は可決されていました。
■反対姿勢の維新以外の会派が法定協議会に参加するか
来年4月までの任期中に”都構想”の是非を問う3回目の住民投票を実施したい考えの吉村知事ですが、”都構想”に反対する他会派への対応が新たな課題となっています。
法定協議会は知事と市長のほか、現在の両議会の会派構成を基に議員が選ばれ、20人でつくられますが、都構想に反対する維新以外の会派が、参加に慎重な姿勢を示しています。
■公明「全会一致」や「住民投票を統一地方選挙と別日に」など参加条件に
採決に先立ち、きょう（6月3日）午前に開かれた総務委員会では、「こちらの話し合い取り入れる検討もされていない。ブレーキのない協議会がまともな議論できると思わない」、「維新政党内の事情を優先している。二度（「都構想」を否決した）の民意を軽視するもの」などといった反対意見が出ていました。
さらに公明党は「全会一致」や「住民投票を統一地方選挙と別日に行う」ことなどを参加の条件としました。
