サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアムの整備に関する基本方針案について、秋田県の鈴木知事は2日、「民間資金が集まらなければ進められない、という秋田市の立場と県も同じ」と強調しました。
方針案では、クラブを中心とした民間資金の調達を前提に、県と秋田市が八橋運動公園に整備し、共同で保有するとしています。
また、整備費は142億円を上限に設定し、国の交付金などを除いた額を、民間が半分、残り半分を県と市が折半する2対1対1の割合で負担します。
民間資金の調達が事業の進展を左右する内容となっていて、秋田市の沼谷市長は「スケジュールの遅れを避けるために自治体が肩代わりすることはない」などと述べています。
一方、鈴木知事は2日の定例会見で次のように話しました。
鈴木知事：
「『集まらなければ進められませんよ』という秋田市の立場については、県も全く同じ。ただ、集めるためには協力はしてあげないといけないな、と強く思っている」
これまで県がスタジアムの共同保有に同意してこなかった背景には、国の交付金があります。
秋田市の試算では、整備費が142億円だった場合、交付金は約57億円となる見込みでしたが、共同保有となった場合は下がる可能性があると県は懸念を示していました。
合意には至ったものの、交付金についてははっきりしないままです。
鈴木知事：
「実際、交付金というのは、正確にこの交付金とこの交付金をもらえば合計これだけ出ますよ、となかなか言い切れない部分がある。県として先日、国に確認したところ、やはり単有でなければ相当難しいという心証を得て帰ってきているので、それをこれから共有という形になって、交付金申請を市のほうが主体になってやってくれるということなので、どういう行方になるのかは、現時点では分からない」
スタジアム整備の方針案は6月県議会で審議されます。
