大分県は悪化する中東情勢や物価高騰を受けて事業者などを支援する総額およそ76億円の補正予算案を発表しました。
県が提案する一般会計補正予算案は、総額およそ76億円でこのうち68億4050万円は、中東情勢や物価高の影響を踏まえた対策費用として計上されています。
農業事業者に対して供給不足が懸念される化学肥料などの代替品の購入を支援する費用や中小企業に対して保証料率ゼロの融資枠を拡大する費用などを盛り込んでいます。
◆佐藤知事
「リーマンショック並みのインパクトがあるのではないかという観点でリーマンショックと同等の金融措置を拡充して緊急事態に直面している中小企業はなんとかそれで乗り切ってもらう」
このほか県が2027年1月にも導入する方針の宿泊税の関連費用としておよそ6億6750万円が盛り込まれています。
補正予算案は6月11日に開会予定の県議会に提案されます。
