国民民主党の玉木代表は2日、自民党がまとめた「国旗損壊罪」創設法案について、国会に現状のまま提出された場合には「賛成しかねる」との認識を示した。
自民党の「国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチーム」は1日、「日本国国旗損壊罪（仮称）」の創設に向けた法律案を大筋で了承した。
法律案は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」した場合は「2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金」を科すとしている。
アニメやマンガ、生成AI等による創作物は処罰の対象外で、ドキュメンタリー映画のような実写も対象としない。
損壊行為にあたるかどうかは「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」と規定するとともに、「表現の自由と日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と明記している。
玉木氏は、自民がまとめた法案について、「個人的には日本国国旗はしっかり守るべきだという立場だが、守るための立法論・法技術論がてんでなっていない。よく自民党の手続きを通ったなという感じがした」と批判した。
具体的には、「誰が罪に問われるのか、何が罪に問われるのかということが極めて曖昧だ。表現の自由との関係で言うと、極めて問題の多い法案になっているのではないか」と指摘した。
そのうえで玉木氏は、「一言で言うと、我が国に憲法裁判所があれば違憲立法だと判断されかねない内容になっている」として、法案として国会に「このままの条文が本当に出てくるのであれば賛成しかねる」との認識を示し、「国会審議に耐えられるのか。反対というよりも心配している」と強調した。
