自民党の「国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチーム」は1日、国旗を損壊した際の罰則を定める「日本国国旗損壊罪（仮称）」の創設に向けた法律案を大筋で了承した。
法律案は、「国旗」を「国旗及び国歌に関する法律に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」と定義し、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」した場合は「2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金」を科すとしている。
アニメやマンガ、生成AI等による創作物は処罰の対象外で、ドキュメンタリー映画のような実写も対象としない。
損壊行為にあたるかどうかは「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」と規定するとともに、「表現の自由と日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と明記した。
法律案の条文策定に携わった柴山元文科大臣は、「表現の自由との調整をしていこうと、まずは謙抑的にスタートさせた。問題だと思う行為を網羅的に取り上げるというところからは一歩下がった形に、現時点ではなっている」と説明した。
プロジェクトチームとして大筋で了承すると決まったものの、会合に出席した岩屋前外務大臣は「今もごく自然な形で国民は国旗に対する尊重の意識を持っていて、それは幅広く共有されていると認識しているが、法規制で”自然な尊重の対象”である国旗が”尊重しなければ処罰される国家権力の象徴”となって国民の意識に与える影響を心配している」と、反対姿勢を示した。
自民党は今後、法律案の文言について他党と調整したうえで、今国会に提出する方針だ。
