プレスリリース配信元：一般社団法人空き家管理士協会

親の施設入所や長期入院で無人化する実家を、家族だけに背負わせない社会へ。「実家管理費控除（仮称）」や「留守宅管理支援制度」の創設・接続可能性を検討します。

一般社団法人 空き家管理士協会（所在地：東京都港区、代表理事：山下裕二）は、親の施設入所や長期入院などにより自宅が無人化する「留守宅」問題の深刻化を受け、「実家管理費控除」および「留守宅管理支援制度」の創設に向けた調査・検討を、2026年6月より開始します。

■ 背景：空き家問題の前倒し発生
日本では空き家総数の増加が続いており、多くの場合、相続をきっかけに空き家問題が顕在化します。
しかし実際には、相続よりも前の段階である、親の施設入所や長期入院を機に、自宅が無人化するケースが少なくありません。
この段階から、住宅の劣化、防犯上のリスク、庭木や雑草の繁茂、郵便物の滞留、近隣トラブルなどの問題が生じる可能性があります。
当協会では、こうした状態を「介護中から始まる空き家問題」、いわゆる「かくれ空き家」と位置づけています。

かくれ空き家期間

特に、遠方に暮らす家族にとっては、郵便物の整理、通風・通水、庭木の手入れ、定期的な巡回などの管理負担が大きく、時間的・経済的な負担となりやすいのが現状です。
当協会では、放置空き家化を未然に防ぎ、住宅の資産価値および地域の住環境を維持する観点から、家族だけに負担を集中させない公的支援の必要性について提言してまいります。

■ 検討を進める2つの重点テーマ

1. 実家管理費控除（税制支援）

親の施設入所や長期入院などにより実家が無人化した場合、家族には、草刈り、郵便物の確認、通風・通水、定期的な巡回など、住宅を適切に維持するための費用負担が生じます。
当協会では、こうした費用を単なる個人負担としてではなく、放置空き家化を未然に防ぐための社会的に必要な支出として位置づけ、所得控除や税額控除など、税制上の支援対象とする可能性について検討を進めます。

実家管理費控除（案）

2. 留守宅管理支援制度（行政・福祉連携）

親の介護や長期入院が始まると、本人は施設や病院で生活し、自宅だけが無人化するケースがあります。
しかし現行制度では、本人への介護支援は行われる一方で、無人となった自宅の管理については、家族の負担に委ねられることが少なくありません。
当協会では、介護保険外サービス、自治体の高齢者支援事業、地域包括支援センター、空き家対策部門などとの連携を視野に入れ、無人化した実家の見守りや安全確認を支援する仕組みづくりについて検討を進めます。

留守宅管理支援制度（案）


これら2つのテーマを通じて、介護と空き家対策のあいだにある制度的な空白を整理し、家族だけに負担を集中させない新たな支援のあり方を提言してまいります。

空き家問題は介護中から始まっている


■ 今後のスケジュール
本プロジェクトでは、今後1年間をかけて現場の空き家管理士からの事例収集や、地域包括支援センター関係者や自治体へのヒアリングを行い、2027年春に「政策提言書」として公表する予定です。

ロードマップ

■会社概要
商号： 一般社団法人空き家管理士協会
代表者： 代表理事　山下　裕二
電話： 03-6868-5265　
メール： info@akiyakanrishi.org
URL ： https://www.akiyakanrishi.org/

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