仙台市中心部の再開発を促進するため、仙台市はビルの建て替え費用などを補助する民間事業者向けの助成制度を拡充することを決めました。
仙台市 郡市長
「是非これを機会に民間投資をしっかりと呼び込んだ上で、まちの活性化、にぎわいの創出につながるようにしてまいりたいと思います」
これは、郡市長が５月２８日の会見で明らかにしたものです。
仙台市内では震災後、被災地の復旧が優先され、市中心部のビルの立て替えが進まず、都市間競争などの面から旧さくらの百貨店跡地などの再開発の促進が、喫緊の課題となっています。
市は２０１９年から高機能オフィスへの立て替え事業費の一部を助成する制度を設けていますが、今年度からこの制度を拡充します。
具体的には高機能オフィス以外にも高級ホテルなども対象に加え、固定資産税相当額の助成期間も、従来の１年から４年に延ばすということです。
