福島県福島市は6月1日から「カスタマーハラスメント対策基本方針」の運用を開始する。
基本方針によると、カスタマーハラスメント（以下カスハラ）については「窓口や電話等での行政サービスの利用者の言動や要求で、社会通念上許容される範囲を超えて、職員に精神的もしくは身体的な苦痛を与えること」などと定義。
これらカスハラの対応については、注意や警告を行い、それでも継続される場合は警察への通報や法的措置を講じることなどが方針として盛り込まれている。
福島市は方針の策定に先立ち、2025年度に職員を対象に行ったアンケート調査を行ったところ、回答した1,414人のうち、約36％にあたる505人が「カスハラを受けたことがある」とした。内容としては、長時間にわたる対応や侮蔑・罵倒、不当な要求が多くを占めたという。
基本方針に盛り込まれている「カスハラ対策パッケージ」では、職員の窓口対応支援のため、元警察官の危機管理員を配置し、録音機能付き電話の導入・窓口への防犯カメラの設置の検討を進めるという。
