大都会の防災はどうなっているのか。
首都直下地震が起きたら観光客や買い物客はどこに避難すれば良いのか。
毎日約300万人が利用する世界で最も往来が多いとされる新宿駅の備えを紹介する。
約66万人が孤立する試算
内閣府によると、もし首都直下地震などが起きたら、行き場がなく孤立してしまう観光客や買い物客は約66万人に上るとの試算がある。
このうちの約3分の2にあたる約44万人分の一時滞在施設は確保出来ているが、残り約22万人分はまだ手配ができておらず行き場を失う恐れがある。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏で約515万人の帰宅困難者が発生したとの推計がある（内閣府推計）。
新宿でも多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺は人でうめつくされ、タクシー乗り場には長蛇の列が続いた。
こうした教訓をきっかけに新宿はいざという時の防災対策に力を入れている。
2023年4月に開業した高さ225メートル、地上48階、地下5階建ての東急歌舞伎町タワーは、新宿区と連携して“備え”の拠点の1つとなっている。
通常はイベント情報などを流している大型ビジョンは、災害時は近くの新宿御苑への避難経路を日本語、英語、中国語、韓国語の多言語で表示する案内板へと変わる。
行き場を失った人の「一時滞在施設」としては、最大1700人の受け入れ態勢が整備されている。
きっかけは内閣府による呼びかけだった。
