最悪で1万8000人と想定される首都直下地震の死者数を半分以下に減らすための防災対策の基本計画案を政府がまとめたことが分かりました。

首都直下地震はマグニチュード7クラスの地震が30年以内に70％の確率で起こるとされています。

2025年に見直された被害想定では死者は最悪で1万8000人とされていて、今回の政府の対策案では死者数は11年前の「おおむね半減」との目標から今後10年間で「半減以上」としています。

死者の多くが火災と想定される事から火災を防ぐため、揺れを感知して自動で電気を止める「感震ブレーカー」の設置率を現在の20パーセント程度から東京や神奈川、千葉など1都9県で「おおむね設置」まで引き上げることを目指します。

また、個人の対策として家具の固定や、最低3日分の食料、水などを全ての家庭で備蓄する目標を盛り込んでいます。

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社会部

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