災害時の首都機能の維持などを目的に「副首都」を設置する法案の原案がまとまり、自民党と日本維新の会が29日、法案の審査を始めました。
維新・斎藤政調会長：
日本の経済と安全保障、防災上のバックアップをしっかりと日本に作っていく政策を実現することを達成したい。
法案の原案は、「副首都」を、大規模災害時に東京の首都機能を代わって担うとともに、人口や経済機能の一極集中を是正する「多極分散型経済圏」の中核を担う道府県などと定義しています。
政府に、副首都整備推進担当大臣を置く方針も盛り込んでいます。
原案には、維新が目指す「大阪都構想」を後押しする法改正も含まれていますが、自民党内には「都構想」に反対する声もあり、自民の対応が注目されます。
