アメリカ政府関係者は、アメリカとイランの戦闘終結に向けた「覚書」について、トランプ大統領による最終承認を待っている状態だと明らかにしました。
アメリカ政府関係者は28日、アメリカとイランの交渉担当者が停戦を60日間延長し、核問題を協議する「覚書」の締結に暫定的に合意し、トランプ大統領の最終承認を待っていると明らかにしました。
複数のアメリカメディアによりますと、「覚書」にはホルムズ海峡の航行を制限なく認めることや、イランによる機雷の撤去などが盛り込まれているということです。
ベッセント財務長官：
大統領より先に話すべきではない最終判断は大統領だ。
一方、イランのタスニム通信はイラン側は「覚書」の文案について最終決定していないとして、暫定合意の報道を否定しています。
こうした中、イランのタスニム通信は29日、イラン南部ブシェール州でアメリカ軍のドローンとみられる航空機を撃墜したと報じました。
一方、アメリカ中央軍はイラン側の主張を否定し、「アメリカ軍機は1機も撃墜されていない。すべてのアメリカ軍航空戦力の所在は確認されている」と発表しました。
