２０２６年２月の衆議院選挙で、選挙区ごとに一票の価値に差があるのは憲法違反だとして岡山県内の有権者が選挙無効を求めた裁判で広島高裁岡山支部は５月２８日、選挙は「合憲」と判断し、選挙無効の請求を棄却しました。
この裁判は２６年２月の衆院選で議員１人当たりの有権者数が最も少ない鳥取１区と比べ岡山の選挙区では「一票の格差」が最大１．８４倍あり、憲法に違反するとして岡山県内の有権者が選挙の無効を求めたものです。
２８日の判決で広島高裁岡山支部の絹川泰毅裁判長は「投票価値の格差の程度は著しいものとはいえず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」などとして選挙は「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
原告の代理人は判決を不服として、上告する方針です。
（原告代理人 升永英俊弁護士）
「信じがたい判決。このまま固定させるわけにはいかない。（選挙区の）人口を同じようにして同じ人口から１人の国会議員を選べば、何も問題はない」
衆院選のいわゆる「一票の格差」を巡っては、全国の高裁と高裁支部に同じような訴えが１６件起こされていて、広島高裁岡山支部の判決を含めて２８日までに「合憲」が８件となっています。
