福島県は、2024年度のごみの排出量がワースト1位。福島県の会津若松市では、2026年4月から燃やせるごみ・燃やせないごみ・粗大ごみが有料化された。市民の意識が高まり、変化は数字となって現れてきているようだ。
■有料化の効果は！？
会津若松市によると、燃やせるごみは1年前と比較すると26％、燃やせないごみは半分にまで減るなど効果も表れているという。
そもそも有料化に踏み切った背景には、強い危機感があった。
会津若松市では、ごみの焼却施設を健全に維持するために守るべき排出量の上限を「燃やせるごみ」だと一日82.1トンとしている。
しかし、ごみの量は減ってはいるものの目標には届かず、2024年には「ごみ緊急事態宣言」した。
有料化から間もなく2カ月。いまは目標の8割程度に抑えられているという。
会津若松市環境共生課の廣瀬光さんは「有料化により、市民の意識とか行動の変化を促し減量に努めていくというところがあった。この目的の効果が出ている」と話す。
■ゴミから資源へ
でも、減ったごみはいったいどこへ？
多くの市民が訪れていたのは、リサイクル事業者が設置する資源物の回収ボックス。
会津若松市では、資源物の回収をこれまで通り無料で行っていて、缶や古紙などは大きな変化はないものの、ペットボトルやプラスチック製品の回収率が上がっている。
このボックスの回収量も、1年前と比べ2割ほど増えたという。
資源ごみを出しにきた市民は「一層気を付けて出すようになった。懐に負担かけないように、極力抑えるところは抑える」と話す。
回収ボックスを運営するアマルクの田中博志さんは「分別意識が根付いてきたのと、資源化できるという理解が進んだ。ごみを減らすという意識がだいぶ高まってきていると思う」と話す。
再び「緊急事態」に陥らないために…一人一人の「心がけの維持」も求められている。
会津若松市では一人一日あたりのごみの総排出量を、2年後までにあと300グラムほど減らすことを目標にしている。
分別や生ごみの水分量を減らすなど、心がけ一つで変わることもたくさんある。自治体により分別のルールは異なるので、確認をしながら減量に取り組んでいきたい。
