中東情勢の悪化の影響で資金繰りに困っている中小企業を支援しようと、香川県は６月１日から融資制度の要件を緩和すると発表しました。
発表によりますと香川県の経済変動対策融資では直近１カ月の売り上げ、または利益率が直近３年間の同じ時期より１０％以上減少し、今後２カ月の見込みが５％以上減少する場合、中小企業に対して最大８０００万円を融資しています。
６月１日からは直近１カ月の売り上げ、または利益率の比較を１０％以上の減少から５％以上の減少に緩和し融資対象者の拡大を図ります。
（香川県 池田豊人知事）
「企業の中東情勢の影響はきめ細かく見ていきたい。状況に応じて、今回の助成策も含めどんな支援が必要か継続的に進めたい」
また、高市総理が飲食料品の消費税を２年間ゼロにする法案を提出することを明言したことについて期待感を示したうえで、消費税は地方にとって貴重な財源だとして国に対して財源などの丁寧な議論を求めました。
