脱炭素の街づくりに向け、仙台市と宮城県内の金融機関などは環境に配慮した建物を普及・促進するための連携協定を締結しました。
５月２０日の締結式には、合わせて１２の金融機関が参加し、仙台市の郡市長から協定書を受け取りました。
この協定は脱炭素の街づくりに向け、仙台市が来年度施行する地球温暖化対策の条例の周知や、環境に配慮した建物の普及・促進に連携して取り組むことを定めています。
具体的には新築の戸建住宅やオフィスビルなどに太陽光発電の導入などを求める新たな条例の内容や、市の補助金制度の情報を金融機関が顧客へ周知したり、環境に配慮した住宅を対象にした金融機関の優遇金利を市がホームページで紹介したりします。
一部の金融機関では今回の協定締結に合わせた新たな優遇金利のメニューも設けるということです。
仙台市 郡市長
「金融機関は顧客に『こういう取り組みが重要』と話してもらえる最前線にいるので、お互いに連携しながら街づくりを進めていこうということ」
市は今後も、脱炭素社会に向けた取り組みを、さまざまな業界と行っていきたいとしています。
