九州電力が自社に関係する裁判で裁判所の許可なく法廷で録音していた問題で、西山勝社長は20日、「組織としてストップがかかるようにしなくてはならない」と述べました。
九電は18日、遅くとも2013年ごろから一部の訴訟で裁判における関係者のやり取りを正確に把握するため裁判所の許可なく録音し、社内にデータを残していたということです。
これについて西山社長は20日、「明確に法令違反だ」との認識を示し、無許可録音が続いていたことについて「できるだけ正しい議事録を作りたかったということで職場の人も知っていたが、仕方ないかなと看過していた」と説明しました。
その上で「組織としてやっぱり、これはおかしいんじゃないかというところがあったらちゃんとそこでストップがかかる、そういった組織にしていかなくてはいけない」と述べ、再発防止を社内に指示したことを明らかにしました。
法廷での無許可録音は中部電力や関西電力でも発覚しています。
