新潟市東区に本社を置く県都食品環境分析センターが、新潟地方裁判所へ破産を申し立てる準備に入ったことが分かりました。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、同社は1992年に創業し、2011年6月に法人改組した食品衛生検査や水質検査、環境測定分析などを手がける会社で、大手食品流通業者や食品メーカー、ホテルのほか、全国でも数少ない錦鯉（鯉ヘルペス）の検査業者として事業基盤を築いてきました。
個人企業時代の2008年12月期には売上高1億6003万円を計上していましたが、新型コロナウイルス禍で錦鯉産業の輸出が打撃を受けた影響もあって業績が悪化。
2024年5月期には売上高が1億400万円に落ち込み、5968万円の債務超過に陥りました。2025年5月期は売上高が1億1031万円に回復したものの採算性は改善されず、今期も業績回復の見通しが立たないとして、今回の事態となりました。
負債総額は2025年5月期決算時点で約1億200万円に上っているということです。
