日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文知事は関西テレビ「newsランナー」（2026年5月19日放送）に出演し、出馬の前提条件や住民投票の在り方についての考えを語った。
■住民投票が実現するまでの道筋
住民投票を実施するためには、いくつかのステップが必要だ。
大阪市議会と大阪府議会の代表で構成される”法定協議会”において、特別区の区割りなど「設計図」を決め、その内容を府議会・市議会の両方で可決しなければならない。
■「府民にも投票権が生じる」
放送では、「大阪府民にも投票権はあるのか」という疑問も提起された。
Q.府民にも投票権はある？
吉村知事は「副首都法案においては、大都市法の改正部分も含みますので、府民に投票権が生じ得るということになります」と説明した。
ただし、それは自動的に決まるものではないとも付け加えた。
「当然のように府民投票になるわけじゃない。市域の住民投票か、あるいは府域全体の住民投票をやるのか、それは法定協議会の中で議論して決める。そういう選択型の法律」
■「どっちも筋がある」 揺れる吉村代表の本音
Q.吉村知事自身は「市民投票」「府民投票」どう考えている？
【吉村代表】「どっちも筋があるなと思ってて。市民の住民投票やるのは筋だと思う。だって大阪市の重要な選挙。これまでもそうだったから。これ1つの大きな筋です。
もうひとつ議論になっているのは、副首都にふさわしいような「大阪都政」をひくのは、本当に市域だけのことなんですかと。大阪府民全体に影響があることなんじゃないんですか。
名前も大阪都に名称変更、名実ともやるんだったら、それ大阪府民全体で決めるべきじゃないですか」
■「まだ法律できてないから」 今後の焦点は法定協議会
大阪維新の会大阪府議団が2026年2月に行ったアンケートによると、「府民は3回目の挑戦を支持するか」という問いに対し、支持する41.7%、支持しない40.4%という僅差の結果が出ています。
吉村代表の出馬表明を経て、府民の間での議論はさらに深まりそうだ。
（関西テレビ「newsランナー」2026年5月19日放送）
