２０２６年２月の衆院選で、選挙区ごとに１票の価値に格差があったのは、憲法に違反するとして、四国４県の有権者が選挙の無効を求めた裁判で、高松高裁は５月１９日、選挙は「合憲」と判断し選挙無効の請求を棄却しました。
この裁判は、２６年２月の衆院選で、選挙区によって、議員１人当たりの有権者の数に最大で２倍を超える格差があったのは憲法に違反するとして四国４県の有権者が選挙の無効を求めていたものです。
高松高裁で開かれた１９日の判決で、藤田昌宏裁判長は、「選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量を認めている」とした上で、「選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえない」などとして選挙は「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
（原告側代理人 立野省一弁護士）
「失望。がっかりした。論ずるに値しないという判決。国会に広範な裁量を認めているという理論で、私たちの主張を排斥されている」
衆院選のいわゆる「一票の格差」を巡っては、全国１４の高裁と高裁支部に同じような訴えが起こされていて、判決は高松高裁が初めてで、２例目の福岡高裁でも１９日、選挙は「合憲」と判断されています。
