いわゆる「1票の格差」が最大で2.1倍となった2月の衆院選について19日、福岡高裁は合憲と判断しました。
2月の衆院選では1票の格差が最大2.1倍となり、憲法が定める投票価値の平等に反するなどとして、弁護士グループが全国で選挙の無効を訴える裁判を起こしています。
このうち福岡など九州5県を対象とした裁判の判決で、福岡高裁の高瀬順久裁判長は19日、「自然的な人口異動以外の要因で格差が拡大した事情はなく、今回の選挙区割りにおける格差の拡大の程度が著しいとも言えない」として合憲の判断を示し、請求を棄却しました。
判決は19日から全国各地の高裁・高裁支部で言い渡され、全16件の判決が出そろった後、最高裁で統一判断が示される見通しです。
