国民民主党の玉木代表は19日、中東情勢を踏まえて政府が編成を検討している今年度補正予算案について、「新規の国債発行に頼らない財源を見つけるべきだ」との考えを示した。
国民民主党は、イラン情勢を踏まえ「早期に約3兆円規模の補正予算を編成」することなどを求める緊急対策を取りまとめている。
財源について、玉木氏は「長期金利も上がっているので、新規の国債発行に頼らない財源を見つけるべきだということも主張していきたい」と強調した。
具体的には、「ドル売り円買いの為替介入をしているので、計算上、外為特会（外国為替資金特別会計）で3～4兆円の実現益（剰余金）が出ていると思う」と指摘し、「このうちの一部を一般会計に取り入れることで財源を生み出すことはできる」との見方を示した。
「実現益のうち3割は短期証券の償還にあてるべきだが、例えば4兆円の実現益があるとすれば7割で約3兆円弱だ」として、「我々が提案している予算規模の財源としては一定程度確保できると思う」と述べた。
20日に高市総理との党首討論に臨む玉木氏は、「補正予算の編成を急ぐべきだと申し上げたい。一方で、金利が急上昇しているので、財政規律にも配慮しつつ、必要最小限の真に必要なものに限った補正予算となるように求めていきたい」と、意気込みを語った。
