愛媛県内の企業への調査で、今年度の業績を「増収増益」と見込んでいる割合は全体の２２．１％になり、２年連続で増えたものの、中東情勢の緊迫化などで慎重な見方をしている可能性があることが分かりました。
この調査は、帝国データバンク松山支店が愛媛県内の企業へ今年３月にアンケートし、１３２社からの回答を分析して結果を１５日に発表しました。
調査結果によりますと、今年度の業績で「増収増益」を見込む企業の割合は２２．１％。前回の調査より５．２ポイント上がり２年連続で増えました。業種別で最も多いのが「卸売」で４１．７％を占め、続いて「製造」２８．１％、「建設」１９．２％と続いています。
この一方で「減収減益」を見込む企業の割合は２０．６％となり、前回より２．０ポイント落ち込みました。業種別では「建設」が最も多く３０．８％。続いて「製造」２５．０％、「卸売」１６．７％などとなっています。
企業が「上振れ材料」と捉えているのは、「個人消費の回復」が３５．６％最も多く、「原油・素材価格の動向」が２５．０％です。
「下振れ材料」で最も多いのは「原油・素材価格の動向」で５２．３％。「人手不足の深刻化」が、４０．２％。「供給の一時的な不足や寸断」「カントリーリスク」がともに１８．９％と続き、中東情勢の緊迫化が大きな影響を与えています。
このうち「原油・素材価格の動向」は、販売価格の上昇に伴う売上げの増加が見込まれる一方、価格転嫁が十分にできず利益を圧迫する「諸刃の剣」になっています。
ただ過去の２０２２年度から昨年度の調査では、「増収増益」は「実績」が「見通し」を上回っています。この期間はコロナ禍以外にロシア・ウクライナ戦争やトランプ政権の関税政策、中東情勢の悪化なども先行きの不透明さを増す材料が複数あったとしています。
今年度の調査でもエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖など緊迫する中東情勢が続いていて、企業が業績を一段と慎重に見ている可能性があると分析しています。この一方で、国内の経済は物価の上昇率が鈍くなっていて、持続的な消費の好循環が企業業績の向上のカギを握る要因になると指摘しています。
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