富山地方鉄道の鉄道線の「再構築」について話し合う富山県の会合が初めて開かれ、新田知事をトップに国の支援制度の活用を視野に進めることを確認しました。
先ほど開かれた初会合には、新田知事や沿線7市町長のトップ、交通の専門家などが出席しました。
深刻な経営不振が続く富山地方鉄道を巡っては、これまで沿線自治体を中心に議論が行われ、「立山線」と「不二越・上滝線」で2027年度から国の支援制度を活用した再構築を目指すことになっています。
一方、「本線」ではあいの風とやま鉄道と並行する〈滑川－新魚津〉間の存続か廃線が焦点となってて、10年後の営業収支の試算などをもとに議論されています。
新年度からは知事をトップに県が中心となって、議論されることになり、18日はその初会合が開かれました。
富山市の藤井市長は「補助的な支援は回避した方が賢明。明確な活性化策や中長期的な投資が必要」と述べ、今後、社会的なメリットを踏まえ、議論を進めていくことを確認しました。
今回、目指す国の再構築事業をめぐっては3年後にあいの風とやま鉄道へ経営が移管される城端線・氷見線で認可され、新型車両の導入や運行本数を大幅に増やすことなどが決まっています。
会合では本線の今後の収支をより精査するほか、地鉄を運行することの社会的なメリットを議論することにしています。
＊新田知事
「富山県、それから東部全体の最適を目指してこの会議をしていきたいと考がえています」
