中道改革連合とチームみらい、日本共産党の3党は15日、再審制度の見直しに向けて、検察が再審開始の決定に不服を申し立てる「抗告」の全面禁止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に共同で提出した。
政府は15日、検察の「抗告」について、原則禁止とすることを刑訴法の「本則」に盛り込んだ改正案を閣議決定した。
一方、野党の対案は「即時抗告、異議申立て及び特別抗告をすることができない」と規定し、全面的な禁止とした。
また、証拠の目的外使用について、政府案は「手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない」などとして、目的外使用を禁止する罰則付き規定を新設したが、野党案では、目的外使用の禁止を盛り込んでいない。
中道の西村智奈美議員は、袴田事件を例に挙げ、再審開始の大きな根拠となった「5点の衣類」について、「（メディアなどに）共有されたからこそ、おかしいことがわかった」と指摘し、目的外使用の禁止は「複数の目で証拠を改めて確認をして、それが本当にどういうものなのかというチェックが及ばなくなる危険性がある」と訴えた。
野党案には、共同提出した3党に加えて、立憲民主党、公明党、れいわ新選組の3党が賛同している。
