福井市議会で13日、今年度初めてとなる福井アリーナの特別委員会が開かれ、アリーナ整備に向けた進捗状況が示されました。長引く中東情勢の緊迫化を受け、経済界からはこの夏をめどに整備費用の精査を進める方針が示されました。
委員会では、この春、新設された福井市アリーナ整備促進課からこれまでも示されていた実施設計を来年1月に完了し本工事を来年6月から行うとするアリーナの整備スケジュールが改めて説明されました。
委員からは中東情勢による原油や資材高騰の影響や財源確保の目途について質問が相次ぎました。
アリーナの整備を担う株式会社福井アリーナの梅田憲一社長は「イラン情勢の影響がどうなるかについては、業者選定の中でゼネコンに話を聞かないと把握できない」と述べました。
また、懸念される整備費用の上振れについては「現時点ではわからない」とし、建設会社を決めるこの夏をめどに実施設計や費用の積算を進めているとしました。
また、財源確保に向けては経済界が県内企業から集める寄付について目標の5億円を上回る進捗が報告されました。
「200社ほど回り、6億8000万円の目途がついている」（梅田社長）
また、アリーナが建設される市有地の東公園の土地を整備会社に無償で貸し付ける福井市の方針について、9月議会で関連する議案を提出することも報告され、今後、無償貸し付けの是非についても議論されることになります。
