自民党は13日、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに関して、法務省が出した再修正案を大筋で了承した。

法務省が自民側に提示した再修正案は、裁判所が再審を決定した際に検察が不服を申し立てる「抗告」について、原則として禁止することを、法律の本体である「本則」に盛り込むとしている。

自民党の法務部会・司法制度調査会は、13日午後6時前から2時間にわたり議論した結果、部会長に一任する形で法務省案を了承した。

法務省は当初、「抗告」の制度を維持したい考えだったが、自民党内から「冤罪被害者の救済が遅れる」などと激しく反発する声があがったため、最終的に法務省側が折れた形だ。

政府は、あさって関連する法案を閣議決定したい考えで、今国会での成立を目指す。

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