自民党での議論が紛糾した再審制度の見直しを巡り、政府は、3度目の修正を行った案を、この後、開かれる自民の会議で示します。
最大の焦点は、再審開始の決定に検察が不服を申し立てる「抗告」で、法務省は当初、維持する案を提示し、自民党内の激しい反発を受けました。
先週、抗告を「してはならない」と「付則」に明記する案を示しましたが、了承に至らず、関係者によりますと、自民から出た意見を取り入れる形で、抗告の原則禁止を法律の本体である「本則」で規定する方針を固めました。
この修正には、批判を続けてきた議員からも評価する声が多く、この後、開かれる会議で了承が得られる見通しです。
政府は、今の国会での成立に向け、15日に閣議決定したい考えです。
