結婚をした後の旧姓の使用の拡大に関する法案について、政府は、今の国会への提出を見送る方向で調整に入りました。
結婚で姓が変わった人が旧姓を通称として使うことの法制化は、高市総理大臣が就任前から訴えていて、政府は、戸籍制度を維持した上で、公的な文書に旧姓を単独で記載できるようにすることなどを検討していました。
しかし、法案の審議が見込まれる衆参の内閣委員会は他の法案も抱えていて、政府関係者によりますと、審議日程が窮屈になることなどから、提出を見送る方向で調整しています。
旧姓使用の法制化は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書で、今国会に法案を提出し成立を目指すと記されていましたが、次の国会以降に持ち越される見通しです。
