アメリカ西部カリフォルニア州の市長が中国の工作員として活動していたとして訴追され、市長を辞職しました。
アメリカ司法省は11日、カリフォルニア州アルケイディア市長のアイリーン・ワン容疑者が2020年後半から2022年にかけて中国当局から指示を受け、自身のニュースサイトで中国寄りの発信をし、工作員として活動した疑いで訴追されたと発表しました。
具体的には、2021年6月に当時の中国総領事がロサンゼルス・タイムズに「新疆ウイグル自治区の集団殺害や強制労働はない」などと主張する寄稿文を中国政府の当局者から送信され、直ちに自身のサイトに掲載しました。
2021年8月には内容の一部を削除するよう指示を受けていたほか、記事のアクセス数を報告して褒められると「リーダー、ありがとうございます」とやりとりを続けていました。
ワン容疑者は2026年3月末に容疑を認めて司法取引に応じ、11日、市長の職から退きました。
アルケイディア市は、事件はあくまでもワン容疑者が市議会議員になる前の出来事で、他の市議会議員は捜査対象ではないと強調しました。
FBIのパテル長官はワン容疑者について「アメリカ国内で中国政府のプロパガンダを拡散し、指示に基づいて活動した」と非難した上で、「同様の影響力を根絶する」と強調しました。