国民民主党の玉木代表は12日、「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を発表した。
5つの重点対策を掲げ、「早期に約3兆円規模の補正予算を編成」することを求めている。
燃料への補助金の延長、水道光熱費等の負担軽減、資金繰りや助成金などの企業支援、石油化学製品の安定供給等、「社会保険料還付」の前倒し給付、の5つを重点対策として挙げた。
具体的には、ガソリン・軽油などへの補助金を9月まで延長するほか、電気代・ガス代の補助、水道基本料金の免除を行うとしている。
中小企業等に対する「無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」などの資金繰り支援や、雇用調整助成金の拡充なども盛り込んだ。
また、ナフサをはじめとする石油化学製品の需給状況について、「現場目線で実態を把握し、目詰まりや偏り等を改善し安定供給と価格高騰対策を政府全体で実施」すべきだとしている。
加えて、「社会保険料還付付き住民税控除導入への第1ステップとして、簡易な対応の「社会保険料還付」の前倒し給付を迅速に行う」として、低中所得者の勤労者層を中心に5万円程度を給付する方針も打ち出した。
玉木代表は、「来週以降、政府に申し入れたい。場合によっては、（5月20日に予定されている）党首討論で提案したい」と述べ、政府与党に今回の提言の受け入れを求める考えを強調した。
