4月の宮城県内の企業倒産件数は12件で、物価高などの影響で建設業・小売業が占める割合が大きくなっています。
民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、4月の宮城県内の企業倒産件数は12件で、負債総額は14億5000万円となりました。
4月の倒産の内、最も多かった業種は建設業(4件)と小売業(4件)で、人手不足や資材価格・人件費の高騰、物価高による消費者の購買意欲の低下などが、収益悪化の主な原因となっています。
帝国データバンクによりますと、宮城県内企業はコスト上昇分の価格転嫁率が低く、収益悪化の一因となっているということで、中東情勢による原油価格高騰も続き、好転材料が乏しい中、今後の倒産動向も予断を許さない状況だとしています。