冤罪の可能性がある場合の再審、裁判のやり直しの制度見直しを巡り、自民党は7日午後から法務省が提示した案について協議しています。

自民党・鈴木司法制度調査会長:
法務省にもしっかり汗をかいていただいて。
抗告についての原則の禁止であるとか様々そうした点についての改正案をさらに修正した形でお示しをいただく。

7日午後2時から始まった自民党の部会に法務省が示した再審制度の見直し案は、裁判所が再審を決定した場合、検察が上級裁判所に不服を申し立てる「抗告」を「原則禁止」とし、十分な理由がある場合を除いて禁止する内容です。

法務省の当初案は抗告を維持する内容で、自民党内で「再審まで長期化する」と批判が噴出し、修正を求めていました。

自民党では「『原則禁止』を法律の付則ではなく本則に明記すべきだ」との声が強まっていて、議論の行方は見通せない状況です。

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