えん罪の可能性がある場合の再審、裁判のやり直しの制度見直しを巡り、政府は午後、自民党に検察官の不服申し立てを原則禁止する修正案を提示する見通しで、議論はヤマ場を迎えます。
再審制度の見直しについて法務省がまとめた刑事訴訟法の改正案は、裁判所が再審を決定した場合、検察が上級裁判所に不服を申し立てる「抗告」を維持しているため、自民党内から「裁判が長期化する」と反対論が噴出し、再三修正を求めています。
関係者によりますと、きょう法務省が提示する案は、抗告を「原則禁止」とし、十分な理由がある場合を除いて禁止する内容です。
自民党には、「全面禁止」を求める議員の他、「原則禁止を法律の付則ではなく本則に明記すれば了承する」という議員もいて、議論の行方は見通せない状況です。
