再審制度を見直しを巡り、日本維新の会は8日、刑事訴訟法改正の政府案について議論したが、出席者からは問題点を指摘する意見が相次いだ。
維新が国会内で開いた法務部会は、冒頭以外が非公開だったが、複数の出席者によると、「証拠の開示の範囲を広げるべきだ」など、政府案の修正を求める声が複数あった。
政府案は、閣議決定に向け、与党内で審査が行われているが、自民党では異論が相次ぎ、7日に鈴木馨祐司法制度調査会長が、修正を含めた検討をするよう法務省に求めている。
最大の論点は、再審の決定後に検察官が不服を申し立てられる「抗告」の制度で、自民の会議では「審理の長期化を招く」として禁止を求める意見が相次いでいた。
与党関係者によると、4月中に改正案を閣議決定するため、法務省は修正を検討しているという。
