県内の4月の経済情勢について佐賀財務事務所は、「緩やかに回復しつつある」と11期連続で判断を据え置きました。佐賀財務事務所は3カ月ごとに年4回県内の企業や公的機関へのきき取りを基に経済情勢を判断しています。4月判断分については「緩やかに回復しつつある」として2023年の10月から11期連続で判断を据え置きました。個人消費では自動車の新車登録台数が買い控えの影響などから前年を下回っています。一方で、生鮮食品などの食料品や花粉症対策商品の売れ行きが好調だったことから、百貨店やスーパーなどの販売額は前年を上回っているということです。先行きについて佐賀財務事務所は「緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある」としています。
