大阪市は福祉事業所が障害者就労支援の給付金を不正受給したとして、詐欺の疑いで刑事告訴したことがわかりました。
市が支払った加算金は７９億円にのぼります。
大阪市は福祉事業会社「絆ホールディングス」が管理する４つの「就労継続支援Ａ型事業所」の利用者が就職した際に支払う給付金としてあわせて７９億円を給付しました。
しかし事業所が利用者を自社スタッフとして雇用し、その後利用者に戻すなどの手口で不正に受給していたとしてペナルティを上乗せした給付金と返還を求めたものの、期限内に支払われませんでした。
このため大阪市はきのう付けで４つの事業所の代表ら５人を大阪市からの給付金を騙し取った詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴しました。
絆ホールディングズは大阪市を含む複数の自治体から少なくともあわせておよそ１５０億円の給付金を不正に受け取ってたということです。
一方で、絆ホールディングスは「不正と評価されたところは承服しかねる」としていて今月、大阪市を相手取り返還請求決定の取り消しを求める訴えを起こしています。
