学校法人「森友学園」に８億円以上値引きして売却された大阪府豊中市の国有地について、国はきょう＝１日、一般競争入札による売却を今後予定していると明らかにしました。
購入を希望していた社会福祉法人の審査を行った結果、必要な要件を満たすことができなかっためとしています。
鑑定価格で９億6000万円とされていた豊中市の国有地は、小学校建設を目指していた森友学園に８億円以上値引きされて売却されました。
国は当時、国有地の地中に生活ごみなどが推計で約１万9500トン見つかったとしたうえで、このゴミを撤去するための費用を値引きの根拠としましたが、会計検査院は「値引きの根拠が不十分」と結論付けています。
その後、国土交通省大阪航空局は去年10月、この国有地を再び売りに出すとして、国有地の地中にあるゴミの量を調査したところ、当初の４分の１程度の約5000トンに留まったとする結果を公表。
ただ、ゴミの撤去費用は約６億3000万円を見込んでいて、国は「費用単価や間接費の上昇が合わさったため」と説明していました。
国有地にはいまも「森友学園」の完成した建物が存在していて、国は「土地及び建物を同時に購入することが取得要望受付の条件」としていましたが、社会福祉法人が取得を希望。
国が社会福祉法人が提出した事業計画に基づき、ことし１月から必要性や緊急性、計画の妥当性などについて審査を行っていましたが、売却先としての要件を満たさなかったということです。
このため、国は今後、一般競争入札により売却することとしました。
売却の時期は未定ですが「土地と国以外が所有する建物を同時に購入することが条件であることは変わらない」としています。
