大阪・関西万博の来場者輸送のため導入した「ＥＶバス」をめぐり、大阪メトロが路線バスなどへの転用を断念したことについて、福岡県北九州市にある販売元の会社が「契約の解除は認められない」と回答したことがわかりました。
大阪メトロは、大阪・関西万博の期間中、会場内外の輸送や大阪市内でを運行するオンデマンドバスとしてＥＶバス・計190台を福岡県北九州市の「ＥＶモーターズ・ジャパン（以下、ＥＶＭＪ社）」から購入しました。
万博終了後は路線バスへの転用を計画していましたが、大阪メトロは万博会期中に不具合が相次いだことや、その後の安全点検で潜在的な欠陥が見つかったとして「多額の費用をかけても潜在的な欠陥を解消する見通しが立たず、大阪市内を走る公共交通として安全性・長期的な安定性を確保できないと判断した」と、路線バスへの転用を断念しました。
その後、大阪メトロは先月、大阪市議会議員との意見交換会で「ＥＶＭＪ社と契約を解除して購入代金の返還、違約金請求と車両の引き取りを求めている」としたうえで「回答いかんによっては提訴提起することも必要だと考えている」と説明していましたが、EVMJ社は４月30日、この件に関する見解を公表しました。
それによると「現在に至るまで、安全性および機能性については、納入手続後も継続したアフターサービスを通じて確認および改善を進めている」としたうえで、「大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）が弊社車両の運用を停止したのは、あくまでも同社の個別判断によるもの」と主張。
そのうえで「契約解除の有効性を争う方針としており、すでに大阪メトロ側に解除は認められないと回答した」としています。
一方、EVMJ社は「資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」として先月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。
負債総額は約57億円にのぼるということです。
EVMJ社は、スポンサーを募って事業の再生を図るとしていて「民事再生手続き申立て後も従来のアフターサービス体制を継続しており、お客様には今後も安心して弊社製品をご使用いただけます」としていますが、今後の対応が見通せない状況となっています。
